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生活困窮者を先手“囲い込み”大阪の4市「囲い屋」撃退へホテルと提携(産経新聞)

 生活保護費をターゲットにする“貧困ビジネス”を撃退するため、大阪府高槻市など北摂地域4市が、住居を失った生活困窮者を一時的にビジネスホテルに宿泊させ、悪質な「囲い屋」の介入を阻止する公的囲い込み事業を始めた。ホテル滞在中に市の支援で新しい仕事や住居を見つける人もおり、生活保護に至る前段階でのセーフティーネット(安全網)の効果も出ている。こうした事業は全国的にも珍しく、担当者は「貧困ビジネス対策だけでなく、相談者の自立を支援したい」としている。

 事業は、高槻のほか池田、豊中、吹田の各市が4カ所のビジネスホテル(計280室)と提携して実施している。失業して住居をなくす恐れがあったり、実際に住まいを失ったりした人が対象になっており、一日あたり8千円を支給、提携するビジネスホテル(1泊6千円)に最大10日間滞在する間、生活保護の手続きなどを進める。

 今年度予算は4市合わせて約630万円で、府緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用。高槻市だけで毎月5〜10人程度の利用があるという。

 これまで、住居を持たない相談者の場合、継続して複数回話し合うことが難しく、「囲い屋」などの第三者が主導して生活保護申請の手続きを進めることも目立った。しかし、新事業の開始後は相談者を担当者が説得し、直接生活指導を行えるようになったケースもあるという。

 一方、こうした相談者にはこれまでは生活保護しか対応策がなかったが、新事業ではケースワーカーを派遣して生活指導などを行って自立を促すことで、増加に歯止めがかからない生活保護費を軽減する狙いもある。

 実際、ホテル滞在の10日間のうちに住宅補助制度などの行政支援を受け、新しい仕事や住居を見つける相談者が1〜2割いるという。

 高槻市生活福祉課の近藤正嗣副主幹(61)は「以前は実態の分からない業者などが一緒でも排除することが難しかったが、相談者と直接会話できる状況を作ることで、貧困ビジネスの介入を阻みやすくなった」と指摘。「できる限り自立した生活を送ることが、相談者のためにも自治体の財政にも望ましい」と話している。

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